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vRangerの評価版について
ダウンロードしたvRangerソフトウェア (Backup & Replication) には90日間 (vRanger 5.1.1以前は30日間) の無償試用期間が含まれており、ライセンス・キーがなくても試用期間中は無料でフル機能をお試しいただけます。 (ただし、ご評価いただけるVMware ESX/ESXiサーバの物理CPUソケット数は、30個までとなります)。
ライセンスをご購入いただければ、ダウンロードしたモジュールをそのまま製品版としてお使いいただくことも可能です。

現在ダウンロードサイトにて提供しているvRangerのバージョン、対応OS等のシステム要件は、こちらご覧いただけます： vRangerシステム要件
vFoglightの評価版について
ダウンロードしたvFoglightソフトウェアには30日間の無償試用期間が含まれており、ライセンス・キーがなくても試用期間中は無料でフル機能をお試しいただけます。ライセンスをご購入いただければ、ダウンロードしたモジュールをそのまま製品版としてお使いいただくことも可能です。
尚、上記評価版ダウンロード・サイトから、製品マニュアルもダウンロードいただけます。

現在ダウンロードサイトにて提供しているvFoglightのバージョン、対応OS等のシステム要件は、こちらご覧いただけます： vFoglight システム要件
vFoglight Storageの評価版について
ダウンロードしたvFoglight Storageソフトウェアには30日間の無償試用期間が含まれており、ライセンス・キーがなくても試用期間中は無料でフル機能をお試しいただけます。ライセンスをご購入いただければ、ダウンロードしたモジュールをそのまま製品版としてお使いいただくことも可能です。
尚、上記評価版ダウンロード・サイトから、製品マニュアルもダウンロードいただけます。

現在ダウンロードサイトにて提供している vFoglight Storageのバージョン、対応OS等のシステム要件は、こちらご覧いただけます： vFoglight Storageシステム要件

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※2： vRanger Virtual Applianceは、vRanger 5.3のESXiのレプリケーション機能とLinuxのファイルレベルリストア機能を使用するのに必要です。vRanger Virtual Applianceの使用方法に関する詳細は、「vRanger バージョン 5.3.x インストールおよびセットアップガイド」の"バーチャルアプライアンスの構成"の章をご覧ください。

製品のご評価にあたりご質問等ございましたら、こちらのサイトよりお問い合わせください。

下記APJ 製品取引契約書をよくお読みください。ご同意いただくことにより、お客様のダウンロード申請が完了します。ご同意いただけない場合、本ソフトウェアのダウンロードは行えません。

APJ 製品取引契約書

本製品をご利用になる前に本契約を熟読して下さい。本製品をダウンロード、インストール、又は利用することにより、貴方（貴社）は本契約の条件を承諾しこれに同意したものとみなされます。本契約の条件に同意しない場合は、本製品のダウンロード、インストール、又は利用はお控え下さい。本契約は、貴方（ 貴社） とクエストとの間の書面による他の契約に優先するものではありません。

本APJ 製品取引契約書（以下「本契約」といいます。）はカスタマーである貴方（貴社）（以下「カスタマー」といいます。）とクエスト（以下に定義します。）との間で締結されました。

1. 定義
本文中に定義されていない以下の用語は、以下のとおりの意味を有します。

(a) 「関連会社」とは、本契約の当事者を支配し、これに支配され、又はこれと同一の支配下にある法人をいいます。但し当該支配関係が存続している場合に限ります。
(b) 「ドキュメント」とは、クエストがソフトウェアと共に交付するユーザー・マニュアル及びその他の書面並びにこれらの写しをいいます。
(c) 「ハードウェア」とは、本契約に基づきカスタマーが購入するハードウェア製品をいいます。
(d) 「ライセンス・タイプ」とは、ソフトウェアがライセンスされるそのモデル（サーバー、メールボックス、マネジド・ユーザー等により）をいい、該当するオーダーに記載されます。
(e) 「パートナー」とは、クエスト又は他のパートナーと契約を締結しており、当該契約に基づいて本製品又はメンテナンス・サービスを再販売する権限を有する再販売業者又は販売業者をいいます。
(f) 「製品ガイド」とは、製品条件が記載されたhttp://www.quest.com/productguide にある書面をいいます。
(g) 「製品条件」とは、各ライセンス・タイプ又は本製品それぞれについての使用権及びその他の条件をいいます。クエストに提出されたオーダーに記載された本製品の製品条件は、当該オーダーに記載されたとおりとし、オーダーに製品条件が記載されていない場合には、適用される製品条件は、当該オーダーの日付時点の製品ガイドに記載のとおりとします。パートナーから注文された本製品についての製品条件は、当該オーダーの日付における製品ガイドに記載のとおりとします。
(h) 「本製品」とは、カスタマーが本契約に基づいて購入するソフトウェアのライセンス又はハードウェアをいいます。
(i) 「オーダー」とは、カスタマーが本製品を注文する書面、又は、カスタマーがクエストのeStore (https://estore.quest.com)を通じて本製品を注文する場合には、カスタマーが本製品を注文する手続をいいます。カスタマーとクエストの双方が締結するオーダーは、本契約及び当該オーダーに定められた条件のみの適用を受け、カスタマーがクエストに注文書を提出することによるオーダー及びパートナーに対するオーダーは、本契約の条件のみの適用を受けます。オーダーに記載された又は付随する、異なる又は追加的な条件は、クエストがこれを書面により承諾しない限りクエストを拘束しません。各オーダーは、カスタマーが当該オーダーに記載された本製品及びメンテナンス・サービスを購入しその対価を支払うことについての取消不能な約束を構成します。
(j)「クエスト」とは、Unit 5, Bluebell Business Park, Old Naas Road, Dublin 12, Ireland に主たる営業所を有するQuest Software International Ltd をいいます。但し、カスタマーが中華人民共和国（但し、香港特別行政区域、マカオ特別行政区及び台湾を除きます。）で本製品を購入した場合は、Unit 1, Level 5, Tower C1, The Towers, Oriental Plaza, No. 1, East Chang An Ave, Dong Cheng District, Beijing 100738, P.R. China に主たる営業所を有するQuest Software Beijing Co., Ltd をいい、日本において本製品を購入した場合は、〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル 13F に主たる営業所を有する日本クエスト・ソフトウェア株式会社をいい、大韓民国で本製品を購入した場合は、Bonsol Bldg., 144-27, Samsung Dong, Gangnam Gu, Seoul 135-090, South Korea に主たる営業所を有するQuest Software Korea Ltd をいいます。
(k) 「ソフトウェア」とは、オーダーに従い納入されるソフトウェアのオブジェクト・コード・バージョン、本契約に従いクエストがカスタマーに提供する当該ソフトウェアの修正版、強化版及びアップグレード版、並びにこれらのコピーをいいます。

2. ソフトウェアのライセンス

(a) 社内使用ライセンス本契約の条件に従い、クエストは、カスタマーに対し、(i)本製品及びライセンス・タイプに適用ある製品条件の範囲内でソフトウェアの各アイテムを関連するオーダーに定められた数だけインストールし、実施し、これにアクセスし、実行し、その他利用し、(ii)単に非運用系のアーカイブ目的又はスタンバイ用のディザスタ・リカバリ目的で、合理的数量のソフトウェアのコピーを作成し（かかるコピーは、ソフトウェアの主たるコピーが運用目的で使用されていない場合を除き、安全な場所に保管する必要があり、運用目的に使用することはできません。）、且つ(iii)カスタマーの正当な使用者によるソフトウェアの使用を補助するために合理的に必要な限りにおいてドキュメントの写しを作成しこれを使用する、永続的（オーダーに別段の定めがある場合を除きます。）、非独占的、譲渡不能（本契約に別途定められている場合を除きます。）且つサブライセンス不能のライセンス（以下「ライセンス」と総称します。） を付与し、カスタマーは、かかるライセンスの付与をクエストから受けます。MSP ライセンス（ 以下に定義します。） を除いて、カスタマーは、自社内部の業務及びその関連会社 の業務の運営のみを目的として各ライセンスを使用します。
(b) MSP ライセンス オーダーにMSP ライセンスと明示的に特定されている場合、カスタマーは、本契約の条件及び製品ガイドのMSP 利用条件に従い、オーダーに記載され特定されたクライアント1 名／1 社（ 以下「クライアント」といいます。） に対し、ソフトウェア及びシステムのマネジメント・サービス（アプリケーション、オペレーティング・システム及びデータベースの実行、パフォーマンス・チューニング、並びにメンテナンス・サービスを含みますがこれらに限定されません。以下「マネジメント・サービス」といいます。）を提供するマネジメント・サービス・プロバイダー（ 以下｢MSP」といいます。）として、オーダーに記載されたソフトウェア及びこれに付随するドキュメントを使用するライセンスを付与されます。
(c) 評価ライセンス評価のためにソフトウェアを使用する旨オーダーに記載し又は評価を目的としてクエストからソフトウェアを取得する場合、カスタマーは、自社内部での評価のみを目的としてソフトウェアの納入日から30 日間及びクエストが書面により付与する延長期間（以下「評価期間」といいます。）中、当該ソフトウェア及び付随するドキュメントを（製造活動には及ばない範囲で）使用するライセンスを付与されます。評価期間中のカスタマーによる製造活動に及ばない評価目的でのソフトウェアの使用には使用料が発生しませんが、カスタマーは、発送料又は税金、及び本契約において許可される範囲を超える使用についての使用料を負担します。カスタマーが無料でソフトウェアを評価できるのは、ソフトウェアのリリース毎に1 回の評価期間に限られます。本契約の別段の定めに拘わらず、カスタマーは、評価用のソフトウェアが現状有姿で提供されるものであり、クエストが評価ライセンスについて保証又はメンテナンス・サービスを提供しないことに同意します。
(d) 第三者の使用カスタマーが、ソフトウェアの実行、設定、コンサルティング又はアウトソーシングのサービスを行う第三者（以下「サービス・プロバイダー」といいます。） と契約を締結している場合、サービス・プロバイダーは、かかるサービスをカスタマーに提供するためにのみ本契約においてライセンスされたソフトウェア及びドキュメントを使用することができます。但し、(i)カスタマーが、サービス・プロバイダーが本契約の条件に従いソフトウェア及びドキュメントを使用することを確保し、(ii)サービス・プロバイダーによるソフトウェア及びドキュメントの使用が、本契約に規定する輸出規制に違反せず、且つ(iii)サービス・プロバイダーが、クエストの競業者でないことを条件とします。カスタマーは、サービス・プロバイダーによるソフトウェア及びドキュメントの許可された使用に関連する作為及び不作為について、クエストに対し、サービス・プロバイダーと連帯して責任を負います。
(e) フリーウェアカスタマーがクエストのソフトウェアのフリーウェア版（以下「フリーウェア」といいます。）をクエストのウェブサイトからダウンロードする場合、その使用については、www.quest.com/productguide に定められた該当フリーウェアに関する条項に従うものとします。

3. 制限事項
適用法令において明示的に許される場合で、且つ当該法令によりクエストが以下の権利を除外又は制限することが許されない場合を除いて、カスタマーは、本製品、ドキュメント又はこれらの一部をリバース・エンジニアリングし、デコンパイルし、逆アセンブルし、又はその基本となるソース・コードをいかなる方法によっても解析し若しくは変更しようと試みてはなりません。更にカスタマーは、
(i) 本製品、ドキュメント又はこれらの一部を変更し、翻訳し、ローカライズし、適合させ、賃貸し、リースし、貸与し、その派生品を製作し若しくは作成し、又はこれに基づく特許を取得してはなりませんし、また(ii)本製品若しくはドキュメントを再販売し、商業的なタイムシェア方式でこれらを使用し、核施設の運営に関連してこれらを使用し、又はクエストと競業する目的でこれらを使用してはなりません。カスタマーが本契約に基づき作成するソフトウェア及びドキュメントのコピーにはすべて、そのオリジナル版と同様の所有権、商標、著作権及び権利の制限に関する表示を付すものとします。カスタマーは、本製品が第三者の製品とともに作動することがあることを理解し、カスタマーが当該第三者の製品を使用するライセンスを適切に取得する責任を負うことに同意します。本契約の別段の定めに拘わらず、本契約の条件及び制限は、カスタマーが、本製品に含まれ又は本製品とともに提供されるオープン・ソース・ソフトウェアについての追加の又は異なる権利を、当該オープン・ソースのライセンス条件に従い行使することを制限し又は妨げるものではありません。カスタマーは、クエストの提供していないライセンス・キーその他のライセンス・アクセス・デバイス（「海賊版キー」を含みますが、これに限定されません。） を使用して本製品をインストール又はアクセスしてはいけません。

4. 権利及び所有権の留保
クエストは、黙示的かその他によるかを問わず、本契約において明示的にカスタマーに付与されていないあらゆる権利を留保します。カスタマーは、(i)本製品が著作権その他の知的財産権に関する法令及び条約により保護されており、(ii) クエスト又はそのサプライヤーが本製品の所有権、著作権及びその他の知的財産権を保有しており、(iii)ソフトウェアがランセンスされているものであり、販売されたものではなく、且つ(iv)本契約がクエストの商標又はサービス・マークに関する如何なる権利もカスタマーに付与するものではないことを、了解し、これに同意します。

5. ハードウェア
カスタマーが本契約に基づきハードウェアを取得する場合、かかるハードウェアの所有権は、その発送時にカスタマーに移転します（但し、当該ハードウェアがカスタマーに賃貸され、リースされ、又は貸与された場合を除きます。）。

6. 支払
カスタマーは、クエスト（ 又は、場合により、パートナー） に対し、各オーダー記載の料金を、該当する発送料を含め、支払うことに合意します。カスタマーは、本製品の納入後速やかに又は更新メンテナンス期間の開始前に支払の請求を受けます。カスタマーは、各請求書の日付から30 日以内に（又はクエストが署名したオーダーに記載されたその他の期日（もしあれば）までに）クエストに対する支払額を全額支払います。カスタマーがクエストに支払うべき金額のうち支払期日経過後も未払である額には、支払期日から当該未払額が完済されるまでの間、月1.5%の割合（又は法令により認められる最高利率がこれよりも低い場合は当該最高利率）による遅延利息が発生します。

7. 租税
オーダーに記載される料金には税金が含まれません。クエストが、本契約に基づき提供する本製品若しくはメンテナンス・サービス、又はカスタマーによる本製品若しくはメンテナンス・サービスの使用に関連し、売上税、使用税、財産税、付加価値税又はその他の税金を支払う義務を負う場合、かかる税金は、カスタマーに請求され、カスタマーが支払います。本条は、クエストの所得に基づく税金には適用されません。

8. 終了
本契約又は本契約に基づき付与されたライセンスは、(i)クエストとカスタマーの相互の合意により、(ii)カスタマー若しくはサービス・プロバイダーが、本契約の重大な違反をし、且つクエストからその是正の催告を受けた後30 日以内にクエストが合理的に満足のいく程度にかかる違反を是正しなかった場合、クエストにより、又は(iii)理由の如何に関わらずカスタマーがクエストに対し30 日前までの書面による通知をした場合、終了します。理由の如何に関わらず本契約の終了又はライセンスの満了若しくは終了により、該当するライセンスについてカスタマーに付与されたあらゆる権利は直ちに消滅し、カスタマーは直ちに(i)該当するソフトウェア及びドキュメントの使用を停止し、(ii) 該当するソフトウェアをドキュメントその他ソフトウェアに付随する書類並びにこれらの複製のすべてと共にクエストに返却し、又はこれらを破棄し、(iii)該当するライセンスに関連するメンテナンス・サービスの利用を停止し、(iv)クエスト又は該当するパートナーに対して終了日までに支払うべき金額をすべて支払い、且つ(v)カスタマーが本項規定の義務を全て遵守した旨の書面による証明をクエストに提出します。本契約又はライセンスの終了は、本契約に定められた制限及び除外規定に服することを条件として、終了当事者が法令に基づいて有するその他の救済手段の行使を妨げないものとします。本契約の終了又はライセンスの消滅後に実行することを要し、又はその実行が予定される本契約の規定は（本契約の「支払」、「租税」、「制限事項」、「終了」、「保証についての免責事項」、「権利の侵害」、「責任の限定」、「秘密保持」、「遵守状況確認」及び「一般条項」の条項を含みますが、これらに限定されません。）、本契約の終了又はライセンスの消滅に拘わらず、他方当事者並びにその承継人及び譲受人に対して執行可能とします。

9. 輸出
カスタマーは、本製品がアメリカ合衆国及びその他の関連国の政府機関の輸出規制に関する法令、規則、規制及び国家安全保障管理（以下「輸出規制」といいます。）による制限を受けることを確認し、これに合意するものとし、且つ輸出規制に違反して本製品、そのコピー、その一部、又はこれらの直接生産品を輸出若しくは再輸出し、又は輸出若しくは再輸出させないことに合意します。カスタマーは、(i)カスタマーが輸出規制により本製品の発送が禁止されている法人若しくは個人ではないこと、並びに(ii)カスタマーが、(a)アメリカ合衆国の禁輸措置の対象国、(b)アメリカ合衆国の禁輸措置の対象国の国民若しくは居住者、(c)輸出規制により本製品の発送が禁じられている個人若しくは組織、又は(d)核物質、核施設、核兵器、ミサイル、化学兵器若しくは生物兵器の設計、開発、生産又は使用に関連する活動に携わる者に対して、本製品を輸出し、再輸出し、その他本製品を譲り渡さないことを表明します。

10. メンテナンス・サービス
クエストは、カスタマーに対し、メンテナンス期間中、本条に記載するソフトウェアに関するメンテナンスとサポートのサービスを所定の料金により提供します。オーダーに別途定められている場合を除いて、最初のメンテナンス期間は、オーダーされたソフトウェアの納入日より開始し、その12 ヵ月後に終了します（以下「当初メンテナンス期間」といいます。）。当初メンテナンス期間後、メンテナンス・サービスは、自動的に12 ヶ月の期間毎更新されます（ 以下それぞれ「更新メンテナンス期間」といいます。） 。但し、当事者の一方が他方当事者に対し、更新メンテナンス期間の初日の60 日前までに、書面による通知によりキャンセルした場合はこの限りではありません。メンテナンス・サービスのキャンセルによってもカスタマーのソフトウェアを使用する権利が終了するものではありません。メンテナンス料は、更新メンテナンス期間に先立ってその支払期日が到来し、本契約に定められた支払条件によるものとします。メンテナンス期間が終了した後にこれを復活させる手続はhttp://support.quest.com/Maintenance_Service.asp に記載のとおりとします。製品ガイドに別途定められている場合を除いて、「メンテナンス・サービス」は、インターネット、E メール又は電話を通じて提供されるものとし、その詳細は以下のとおりとします。

(a) クエストは、メンテナンス・サービスの一環としてソフトウェアの新バージョン及び新リリース（ソフトウェアの修正版、強化版及びアップグレード版を含みます。）を追加料金なく一般に提供する場合、これらをカスタマーに対して提供します。
(b) クエストは、これまでカスタマーがクエストに対して報告したことのないソフトウェアの誤作動を報告するカスタマーからの連絡について、その回数を制限することなく対応します。但し、上記は、ソフトウェアの誤作動に関するカスタマーからの追加の連絡を制限又は規制するものではありません。
(c) クエストは、ソフトウェアの操作及び技術面についてカスタマーの技術担当者からの協力要請に応じます。但し、クエストは、その単独の合理的な裁量により、かかる要請の範囲及び性質上、オンサイト・コンサルティング・サービスがより適切であると判断した場合には、対応を制限することができます。かかるオンサイト・コンサルティングは、両当事者が合意したサービス契約に従うものとします。
(d) カスタマーは、http://support.quest.com のクエストのサポート・ウェブサイト（以下「サポートリンク」といいます。） にアクセスできます。
(e) メンテナンス・サービスは、サポートリンクに記載された通常のサポート対応時間（ 以下「営業時間」といいます。）に提供されます。また、カスタマーは、一定のソフトウェアについて、ビジネス・クリティカル・サポート（重症度レベル1 について年中無休のサポート）を追加で購入することができます。ビジネス・クリティカル・サポートが提供可能又は必要なソフトウェアは、サポートリンクに列挙のとおりとします。
(f) クエストは、営業時間中、ソフトウェアに生じた重大な問題（以下「重症度レベル1 の問題」といいます。）を報告するカスタマーからの電話に、一時間以内に対応します。カスタマーは、重症度レベル1 の問題の特定及び解決を容易にするために必要な遠隔アクセスをクエストに提供するべく商業的に合理的な努力を行わなければなりません。かかる遠隔アクセスが得られない場合、クエストによる重症度レベル1 の問題の特定及び解決は遅延する場合があります。
(g) クエストが買収又は合併により取得したソフトウェア製品のメンテナンス・サービスについては、当該買収又は合併の効力発生日から一定期間、本条に定める条件とは異なる条件が適用される場合があります。異なる条件は（もしあれば）、サポートリンクに掲示されます。

11. 保証

(a) ソフトウェアの保証 クエストは、オーダーに基づくソフトウェアの最初の納入から30 日間（以下「保証期間」といいます。）、(i)クエストが提供したソフトウェアを記録する媒体が（もしあれば）通常の使用条件の下、その素材及び仕上がりの点で重大な欠陥がないこと、(ii)クエストが提供したソフトウェアが、当該ソフトウェアに適用されるドキュメントに実質的に従って作動すること、並びに(iii)クエストが提供したソフトウェアには、ウィルス、ワーム、トロイの木馬、その他クエストがデザインした不当若しくは破壊的コードで、ソフトウェアへの侵入、停止若しくは消去を可能にするものを含んでいないこと（但し、ソフトウェアには、付与されたライセンスの範囲に使用を制限するキーが含まれている場合があり、また、クエストが暫定的使用のために発行したライセンス・キーは、時間的制約があります。）を保証します（以下「本件保証」といいます。）。カスタマーは、本件保証の違反があれば保証期間の満了から5 日以内にその旨をクエストに書面により通知しなければなりません。

本件保証の違反に関するカスタマーの唯一の救済措置及びクエストの唯一の義務は以下のとおりとします。(a)上記(i)の保証については、クエストは、その費用で欠陥のある媒体を正常なものと交換します。(b)上記(ii)の保証については、クエストは、保証違反を生じさせたソフトウェアの再現可能な誤作動を、当該誤作動の重症度及びそのカスタマーへの影響を考慮した合理的期間内に修正し若しくはその回避方法を提供し、又はクエストの選択により、適合しないソフトウェアをカスタマーがクエストに返却し、本契約に基づくこれにかかるライセンスの終了の後に、当該不適合ソフトウェアについて支払われたライセンス料を返還します。(c)上記(iii)の保証については、クエストは、当該保証に適合するソフトウェアのコピーを提供します。
上記の本件保証は、(i)クエストが商業的に合理的な努力をした後にも再現できない不適合、(ii)ソフトウェアの誤用、本契約若しくはドキュメントに沿わない方法でのソフトウェアの使用により生じた不適合、又は(iii)クエスト以外の者によるソフトウェアの変更により生じた不適合には適用されません。(b) ハードウェアの保証 ハードウェアは、当該ハードウェアとともに提供された保証書、又は当該ハードウェアの製造者のウェブサイトに掲示された保証書に従い、保証されます。カスタマーが第三者による保証（以下「第三者の保証」といいます。）付のハードウェアの納入を受けた場合、カスタマーは、第三者の保証については当該第三者に対してのみその履行を求めます。(c) メンテナンス・サービスの保証  クエストは、メンテナンス・サービスが合理的注意と技能をもって実施されることを保証します。本保証に違反がある場合、カスタマーは、当該メンテナンス・サービスの実施から30 日以内にその旨書面でクエストに報告しなければならないものとし、当該保証違反に関するカスタマーの唯一の救済措置及びクエストの唯一の義務は、クエストが当該メンテナンス・サービスを再実施することのみとします。(d) 保証についての免責事項クエストが本契約に基づき提供する保証及び救済措置は、本条に明示的に定められたものに限られます。適用法令により許容される限りにおいて、その他のあらゆる保証又は救済措置（明示的か黙示的か、あるいは口頭によるか書面によるかを問いません。商品性、特定目的への適合性、非侵害性若しくは品質についての黙示の保証、その他売買又は取引若しくは履行の過程で生じる保証を含みます。）は、適用されません。クエストは、本製品が中断なく又は誤作動なく作動することを保証しません。

12. 権利の侵害

クエストは、第三者がカスタマーに対して提起した請求、訴訟又は法的手続で、ソフトウェアが、カスタマーに納入された国において有効な特許、著作権、商標、その他の知的財産権を直接侵害する又は当該国の営業秘密を不正に使用しているとの申立に基づくもの（以下「請求等」といいます。） について、これを自己の費用で防禦し又は和解します。更にクエストは、請求等に基づきカスタマーに支払を命じる確定判決又は請求等の和解によりカスタマーが支払義務を負う金額、及び請求等の対応のためにカスタマーが必要的に負担した合理的な手続費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限定されません。）を支払います。本条に基づくクエストの義務は、カスタマーが(i)請求等についてクエストに速やかに書面により通知し、(ii)請求等についての調査、防禦又は和解についてクエストに単独の支配権を認め、且つ(iii) 請求等についての調査、防禦又は和解に関連してクエストが適宜合理的に要求するところに従いクエストに協力し、支援することを条件とします。クエストは、(a)本契約において認められていないソフトウェアの使用に起因する請求等、(b)クエスト以外の者によるソフトウェアの変更に起因する請求等、(c)侵害の可能性若しくは実際に侵害があったことを理由としてクエストが使用の停止を推奨した後にカスタマーがソフトウェアを使用したことに基づく請求等、(d)カスタマーに提供された最新若しくは変更されていないバージョンのソフトウェアの使用によって侵害が回避できたにもかかわらず、カスタマーがソフトウェアの廃止若しくは変更されたバージョンを使用したことに基づく請求等、又は(e)クエストが提供していないその他の製品、サービス若しくはデータとあわせてソフトウェアを利用したことに起因若しくは関連する請求等で、かかる利用がなければ侵害を回避できたものについては、カスタマーを防禦する本契約上の義務を負いません。請求等の結果カスタマーによるソフトウェアの使用が禁止された場合、クエストは、その費用及び選択により、(i)ソフトウェアの利用を継続する権利をカスタマーのために取得すること、(ii)当該ソフトウェアを同一の機能を有する、権利を侵害しないソフトウェアと交換すること、(iii) 権利の侵害とならないようソフトウェアを変更すること、又は(iv)権利を侵害するソフトウェアの返品を受け入れ、当該侵害ソフトウェアについて支払われたライセンス料を、ソフトウェアのオーダー後の納入日から60 ヶ月の期間で案分した額を返還することの、いずれかを行います。本条は、請求等についてのクエストの唯一の義務及びカスタマーの唯一の救済措置を規定するものです。

13. 責任の限定
(A)本契約の「制限事項」若しくは「秘密保持」の規定の違反、(B)本契約の「権利の侵害」の規定に基づきクエストがカスタマーに代わって支払うべき判決若しくは和解金、又は(C)法令上排除若しくは制限が認められない責任を除いて、クエスト、その関連会社若しくはサプライヤー、又はカスタマーは、如何なる場合も間接損害、付随的損害、特別損害又は派生的損害の一切について（売上損失、現実若しくは予想された利益の喪失、事業の喪失、契約の損失、信用若しくは評判の損失、貯蓄機会の損失、データの損失若しくは破損を含みますが、これらに限定されません。）、その発生態様に拘わらず、また、かかる損害が予見可能であったか意図されていたかを問わず、また契約違反、不法行為（過失を含みます。）、法律上の義務違反又はその他に基づく責任であるかを問わず、一切責任を負いません。

(A)本契約の「ソフトウェアのライセンス」、「制限事項」、「輸出」若しくは「秘密保持」の条項の違反、他方当事者の知的財産権の侵害、
(B)本契約の「権利の侵害」の条項に基づくクエストの明示的な義務、(C)クエストの滞納金回収のための費用（誠実な議論の対象となっている滞納金は除きます。）、又は(D)法令上排除若しくは制限が許されない責任を除いて、クエスト、その関連会社及びそのサプライヤー、並びにカスタマーの本契約に基づく責任の総額（累積的限度額）は、それが契約違反、不法行為（過失を含みます。）、法律上の義務違反又はその他により生じたかに関わらず、違反にかかる本製品又はメンテナンス・サービスについてカスタマーが支払った又は支払うべき（適宜該当するもの）金額を超えないものとします。料金の支払が複数回発生するメンテナンス・サービス又は製品については、責任は、違反の前12 ヶ月間に当該メンテナンス・サービス又は製品について支払われた又は支払うべき（適宜該当するもの）金額を超えないものとします。

クエストの関連会社及びサプライヤーは、本「責任の限定」の条項について、利益を受ける者であり、カスタマーのサービス・プロバイダーは、本契約の「第三者の使用」の条項に基づき付与される権利を享受するものとし、これら以外で本契約において利益を受ける第三者は存在しません。クエストは、カスタマーのサービス・プロバイダー、クライアント、その他の第三者に対するあらゆる責任を明示的に否定します。

14. 秘密保持
「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示当事者」といいます。）が他方当事者（以下「受領当事者」といいます。）に開示する情報又は資料であって、公知のものではなく、またそれらの性質を理由として同様の状況下において合理的な判断をする者が秘密として扱う情報（開示当事者の個人情報、財務情報、販売情報、営業秘密、ノウハウ、独自開発のツール、専有知識及び独自の手順を含みますがこれらに限定されません。）をいいます。クエストの秘密情報には、本契約、本製品（ソ－ス・コード及びオブジェクト・コード形式）、本契約に基づきクエストがカスタマーに提示する価格設定及び割引、本製品の機能及び性能、本製品に関する基準試験結果、並びにカスタマーに提供されるソフトウェアのライセンス・キーに関する情報が含まれます。秘密情報には、(a)開示当日に既に公知であった情報若しくは資料、(b)受領当事者の作為若しくは不作為によらずに公知となった情報若しくは資料、(c)受領当事者が開示当事者から受領する前に秘密保持義務を負うことなく取得していた情報若しくは資料、(d)受領当事者が、第三者から適法に、当該第三者が合意若しくは誠実義務に違反することなく、取得した情報若しくは資料、又は(e)受領当事者が開示当事者の秘密情報を利用若しくは使用することなく独自に開発した情報若しくは資料は含まれないものとします。更に、受領当事者が、法律の適用又は法的手続で義務づけられるところに従い、開示当事者の秘密情報を開示することは、本項の違反を構成しません。但し、受領当事者は、管轄を有する裁判所、仲裁委員その他の法権力によって明示的に禁止されている場合を除いて、当該開示について開示当事者に事前に通知します。受領当事者は、(1) 開示当事者の秘密情報を、その関連会社、取締役、役員、従業員、コンサルタント若しくは代理人（以下「代理人等」と総称します。）で本契約の目的を達成するためにそれを知得する必要性のない者に対し提供してはなりませんし、(2)その他開示当事者の書面による同意なく開示当事者の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示してはなりませんし、また(3)開示当事者の秘密情報を本契約において企図されている目的以外に使用してはなりません。受領当事者は、その代理人等に対し、開示当事者の秘密情報の秘密性、及びその開示と使用の制限に関する本契約の条件を通知するものとし、本契約に定められた条件と同程度以上に制限的な条件に従い秘密情報を保護する法的義務を負う代理人等に対してのみ開示当事者の秘密情報を開示するものとします。受領当事者は、開示当事者の秘密情報を、自己の類似の情報を保護するのと同程度以上の注意をもって（但し、いかなる場合であっても合理的な注意の程度を下回ってはなりません。）、不正使用又は不正開示から保護することに合意します。受領当事者は、代理人等による開示その他の本契約違反について、開示当事者に対して責任を負います。受領当事者は、開示当事者の秘密情報の不正使用又は不正開示を知った場合にはその旨速やかに開示当事者に通知し、開示当事者が自己の専有的権利を防禦するために第三者に対して提起するあらゆる訴訟において開示当事者に協力します。

15. 遵守状況確認
クエストの要請に応じ（ 但し、年1 回を超えない頻度で）、カスタマーは、クエストに対し、その時点におけるカスタマーによる本製品のディプロイメント状況をリストした書面による報告で、権限のある代表者が署名したもの（以下「報告書」といいます。）を提出します。報告書には、カスタマーによる本製品のディプロイメント状況が、数量、製品条件、及び受けることのできるメンテナンス・リリースに従っていることを確認するために必要なデータを記載しなければなりません。カスタマーは、クエスト又はクエストが選任した独立の会計事務所がカスタマーによる本製品のディプロイメント及び使用が本契約の条件に従っていることを確認することを許可します。かかる確認は、その15 日前までに予定され、カスタマーの施設においてその通常営業時間内に実施され、カスタマーの事業活動を不当に妨害してはならないものとします。カスタマーが契約内容を超えて本製品をディプロイメントしていた場合、カスタマーは、超過するディプロイメントについて未払額を請求され、当該未払額は、本契約に従い支払われるものとします。更に、当該未払額が本製品について支払われた料金の5%を超える場合、カスタャ}ー は、クエストによる当該確認の実施にかかる合理的費用を負担します。本条は、本契約又は法令により認められるクエストの他の権利又は救済措置を制限又は限定するものではありません。

16. 一般条項

(a) 準拠法及び裁判地本契約は、抵触法の原則に関わらず、シンガポール共和国法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。両当事者は、両当事者が事業を遂行し又は設立された州又は国に関わらず、本契約が国際物品売買契約に関する国連条約の適用を受けないことに合意します。本契約若しくは本契約の規定又は救済措置の執行を求める手続は、本契約に適用される法の州又は国の裁判所に専属的に服し、各当事者は当該管轄に服することに同意します。
(b) 第三者の権利 本契約の当事者でない者は、契約法（第三者の権利）（シンガポール共和国法第53B 章）に基づき本契約の規定を執行する権利を有しないものとし、本契約の当事者は、本契約が、第三者の権利を発生させるものではなく、第三者に対し黙示的にも明示的にも権利を付与することを意図されていないことを確認します。本項は、本条(a)項に従い本契約がシンガポール法に準拠する場合にのみ適用されます。
(c) 譲渡 いずれの当事者も、本契約に基づくその権利又は義務を他方当事者の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し又は移転させてはなりません。但し、当事者の資産又は事業の全部若しくは一部の合併、買収又は売却の場合で、かかる当事者を承継する組織が、本契約に基づくかかる当事者の義務を全て書面により引き受け、本契約に拘束されることを書面により同意した場合は除きます。上記に反する譲渡又は移転の試みは、全て無効とします。上記に拘わらず、両当事者は、クエストが本契約に基づく義務の全部又は一部の履行を請負人に委託できることを合意します。
(d) 契約の可分性 本契約のいずれかの規定について、管轄権を有する裁判所が法令に反すると判断した場合、当該規定は法令に反しない限りにおいて執行されるものとし、本契約のその他の規定は依然有効に存続するものとします。上記の定めに拘わらず、保証、救済手段又は損害を制限、放棄又は排除する本契約の規定について、当事者は、これらを独立した規定として意図しており、合意した救済手段が執行不能であっても、これら規定は依然有効とします。当事者は、本契約を締結するにあたって本契約に定められた制限及び排除に依拠しました。
(e) 個人情報 カスタマーは、クエストが、本契約を履行するため、カスタマー、その従業員及び関連会社の個人情報を処理又は保管し、かかる情報をクエストの社内又はクエストの関連会社との間で伝達する必要がある場合のあることを確認し、合意します。かかる情報の処理、保管及び伝達は、(i)クエストが本契約に基づく義務を履行する目的のみのために、またそのために必要な限りで行われ、(ii)クエスト及びその関連会社が事業を営む国において行われます。
(f) 通知本契約に基づく全ての通知は書面によるものとし、各当事者の法務部又はオーダー若しくは一方当事者が本条に従って他方当事者に宛てた書面にて特定するその他の住所宛になされるものとします。通知は、手交、ファクシミリ又はE メールによる送信、又は郵送料前払の第一種郵便にて、各当事者の法務部又はオーダー若しくは一方当事者が本条に従って他方当事者に宛てた書面にて特定するその他の住所宛に郵送します。全ての通知、要請、請求又は通信は、手交の時点又は本項に従って郵送のため投函した4 日後に有効となるとみなされます。
(g) カスタマーの開示クエストは、その顧客リストにカスタマーを加えることができ、またカスタマーからの書面による合意を得た上で、クエストのマーケティング活動において、カスタマーがクエストを選択した事実を公表することができます。
(h) 権利放棄 本契約に基づく義務の履行は、他方当事者の権限のある代表者が署名した権利放棄書によってのみ免除され、この権利放棄は、権利放棄書に記載された特定の義務に関してのみ有効とします。本契約のある条項の免除又は不執行があった場合でも、これをもってその他の条項の免除又は別の機会における当該条項の権利放棄をしたものとはみなされません。
(i) 差止による救済各当事者は、本契約の重大な違反があった場合（本契約の「ソフトウェアのライセンス」、「制限事項」又は「秘密保持」の違反を含みますが、これらに限定されません。）、違反のない当事者が、当該当事者のその他の権利及び救済手段を制限することなく、直ちに差止命令、行政による救済又は管轄当局により与えられるその他の救済措置若しくは命令を求めることができることを確認し、これに同意します。
(j) 不可抗力 各当事者は、自己の合理的支配を超える事由（ 天災、ストライキ、ロックアウト、暴動、戦争行為、疫病、通信の故障、停電を含みますがこれらに限定されません。）の結果、自己の責任又は過失によらずに、義務又はサービスの履行を妨げられた期間中、妨げられた範囲において、その履行を免除されます。上記のいずれも、本契約に基づくカスタマー又はその関連会社の支払債務を免除するものとは見なされません。
(k) 見出し本契約の見出しは、便宜上のものであり、本契約の意味又は解釈に影響を与えません。本契約は、当事者の一方に有利にも不利にも解釈されるものではなく、それが公正に意味するところに従い解釈されます。本契約における「含みます」という用語は、「含みますが、これらに限定されません」という趣旨に解釈されます。
(l) 弁護士費用本契約に基づく権利又は義務を執行するために法的手続きが執られた場合、勝訴当事者は、認められた他の救済措置に加え、その合理的な弁護士費用、裁判費用及びその他の回収費用の補償を受けることができます。
(m) 各国特有の条件本製品が以下の国（以下「現地国」といいます。）に納入される場合、本項が、本契約の条項の特約及び例外を規定します。以下の現地国に適用される規定（以下「現地国特約」といいます。）が本契約のその他の条件と矛盾する場合、現地国において付与されるライセンスに関しては現地国特約がこれに優先します。

オーストラリア連邦：
    1.	租税（第7 条）に以下の規定が追加されます。「本契約に基づいてクエストが製作した課税対象品について物品サービス税（ 以下「GST」といいます。）が課される場合、これにかかるGST は対価に追加してクエストに支払われます。本条における本契約に定義されていない語句は、新租税システム（ 物品サービス税） 法（オーストラリア連邦1999 年法）(A New Tax System (Goods and Services Tax) Act 1999 (Cth)) における意味を有します。」
    2.	責任の限定（第13 条）に以下の規定が追加されます。「本契約の条項は、競争及び消費者法（オーストラリア連邦2010 年法）（Competition and Consumer Act 2010 ）又はこれと同等の法令（以下「本件法」といいます。）の規定の適用を除外、制限又は変更するものではありません。本件法により、ある条件又は保証が黙示的に本契約に規定されていると見なされ、且つ当該条件又は保証の適用、行使又はこれに基づく責任を排除又は変更する契約の条項を本件法が、無効とし又は禁止している場合、当該条件又は保証は、本契約に含まれるとみなされます。但し、法令により認められる限りにおいて、クエスト、その関連会社及びそのライセンサーの当該条件又は保証の違反に関する責任は、(a)物品に関する違反である場合には、クエストの選択により(i)物品の交換若しくは同等品の提供、(ii)物品の修繕、(iii)物品の交換若しくは同等品の取得にかかる費用の補償、又は(iv)物品の修繕にかかった費用の補償、又は、(b) サービスに関する違反である場合には、クエストの選択により (i)サービスの再提供、若しくは(ii)サービスの再提供を受ける費用の補償に限られます。」
    3.	準拠法及び裁判地（ 第16 条(a)項）における「シンガポール共和国法」との文言を「オーストラリア連邦ビクトリア州法」に置き換えます。

香港特別行政区及びマカオ特別行政区：
    1.	準拠法及び裁判地（ 第16 条(a)項）における「シンガポール共和国法」との文言を「中華人民共和国香港特別行政区法」に置き換えます。

インド：
    1.	準拠法及び裁判地（ 第16 条(a)項）における「本契約に適用される法の州又は国の裁判所に専属的に服し」との文言を「シンガポールの高等法廷(High Court of Singapore) に専属的に服し」に置き換えます。

日本： 
    1.	租税（第7 条）第5 行目の「付加価値税」の後に「、消費税」との文言を追加します。
    2.	メンテナンス（第10 条(e)項）の末尾に「ビジネス・クリティカル・サポートは英語でのみ提供されます。」との一文を追加します。
    3.	準拠法及び裁判地（ 第16 条(a)項）における「シンガポール共和国法」との文言を「日本法」に置き換え、「本契約に適用される法の州又は国の裁判所に専属的に服し」との文言を「東京地方裁判所の専属的合意管轄に服し」に置き換えます。
    4.	一般条項（第16 条）に以下の規定を加えます。

言語本契約は、英語及び日本語の双方により作成され、締結されるものとします。かかる二つの原本の解釈において不一致が生じる場合又は当該原本間で齟齬がある場合には、英語による原本が優先するものとします。

韓国： 
    1.	準拠法及び裁判地（ 第16 条(a)項）における「シンガポール共和国法」との文言を「大韓民国法」に置き換え、「本契約に適用される法の州又は国の裁判所に専属的に服し」との文言を「大韓民国ソウルのソウル中央地方裁判所に専属的に服し」に置き換えます。
    2.	個人情報（第16条(e)項）を以下の規定に差し替えます。「カスタマーは、クエストが、本契約を履行するため、カスタマー、その従業員及び関連会社の個人情報を処理又は保管し、かかる情報をクエストの社内又はクエストの関連会社との間で伝達する必要がある場合のあることを確認し、合意します。かかる情報の処理、保管及び伝達は、クエストが本契約に基づく義務を履行するために必要な限りで、またその目的のためにのみ行われ、クエスト及びその関連会社が事業を営む国において行われます。かかる情報の処理、保管及び伝達が自然人の個人情報を対象とする場合、カスタマーは、当該処理、保管及び伝達を行うためにクエストに個人情報へのアクセスを付与する前に当該自然人から個別の同意を得ることを確保することを約します。」
    3.	一般条項（第16 条）に以下の規定を加えます。

言語本契約は、英語及び韓国語の双方により作成され、締結されるものとします。かかる二つの原本の解釈において不一致が生じる場合又は当該原本間で齟齬がある場合には、英語による原本が優先するものとします。

ニュージーランド：
    1.	保証（第11 条）に以下の規定を加えます。「1993 年消費者保証法（Consumer Guarantee Act ）により、ある条件又は保証が黙示的に本契約に規定されていると見なされ、且つ当該条件又は保証の適用、行使又はこれに基づく責任を排除又は変更する契約の条項が無効とされ又は禁止されている場合、当該条件又は保証は、本契約に含まれるとみなされます。」
    2.	責任の限定（第13 条）に以下の規定を加えます。「カスタマーが1993 年消費者保証法（Consumer Guarantee Act 1993 ）に定義されるところの「消費者」として本契約に基づく物品及びサービスを取得した場合、本条における制限は1993 年消費者保証法における制限に服します。」
    3.	準拠法及び裁判地（ 第16 条(a)項）における「シンガポール共和国法」との文言を「ニュージーランド法」に置き換えます。

中華人民共和国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、及び台湾を除きます。）：
    1.	租税（第7条）の規定を以下の規定に差し替えます。「各当事者は本契約に基づく本製品及びメンテナンス・サービスに関連して支払うべき税金を中華人民共和国の該当する租税法に従って負担します。」
    2.	メンテナンス（ 第10条）における「オーダーの後のソフトウェアの納入日に開始し」との文言を｢ソフトウェアのオーダーの日から60日後に開始し｣に差し替えます。
    3.	準拠法及び裁判地（ 第16条(a)項）を以下の規定に差し替えます。「本契約は、中華人民共和国法に準拠し、抵触法の原則に関わらず、これに従って解釈されるものとします。両当事者は、本契約が国際物品売買契約に関する国連条約の適用を受けないことに合意します。本契約により生じ又は本契約に関連するあらゆる紛争は中国国際経済貿易仲裁委員会（以下「CIETAC 」といいます。）による仲裁に付され、当該仲裁は仲裁時に有効なCIETAC の仲裁規則に従って実施されます。仲裁は三人の仲裁人により構成され、当該三人のうち二名は各当事者がこれを選任しますが、いずれかの当事者がCIETAC の仲裁規則に定められた期間内に仲裁人を選任できない場合にはCIETAC の委員長がこれを選任します。第三の仲裁人は両当事者の合意により選任されるものとしますが、両当事者がCIETAC の仲裁規則に定められた期間内に仲裁人を選任できない場合にはCIETAC の委員長がこれを選任します。仲裁手続は北京において、中国語で実施されます。仲裁決定は終局的なものであり、両当事者を拘束します。仲裁費用は、これと異なる旨仲裁において決せられた場合を除いて、敗訴当事者がこれを負担します。」

(n) 完全なる合意
本契約は、本契約の対象に関する当事者らの終局的な合意として当事者らにより意図されており、当事者間の従前又は同時期の合意が当事者らによって署名されていない限り、かかる合意の存在により否定されません。かかる合意がない場合、本契約は本契約の対象にかかる諸条件を完全に記載した唯一の書面となり、本契約にかかる法的手続においては本契約に関してこれ以外のいかなる証拠も提出されないものとします。本契約の条件とオーダーに記載の条件が相反する場合は、クエスト及びカスタマーによる署名がある場合のみオーダーの条件が優先し、かかる署名がない場合には本契約の条件が優先します。本契約又はオーダーのいずれも、各当事者の適法な権限のある代表者が署名した書面による場合を除いて、修正又は変更されません。その他いかなる行為、文書、本契約若しくはオーダーの利用又は慣習も、本契約又はオーダーを修正又は変更するものとはみなされません。本製品の引渡については、本船渡（FOB ）とします。

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